2020-03-18 第201回国会 参議院 総務委員会 第5号
あるインターネット企業なんですけれども、今回の感染症の拡大を受けて、一月末からテレワークの導入を図ってきたと。企業、五千人ぐらいいらっしゃるそうですけれども、四千人以上がテレワークを行っているということですが、そこのＣＥＯがおっしゃるには、テレワークを導入したことによっての業績の低下はなかったと、こういったことが新聞記事に載っておりました。
あるインターネット企業なんですけれども、今回の感染症の拡大を受けて、一月末からテレワークの導入を図ってきたと。企業、五千人ぐらいいらっしゃるそうですけれども、四千人以上がテレワークを行っているということですが、そこのＣＥＯがおっしゃるには、テレワークを導入したことによっての業績の低下はなかったと、こういったことが新聞記事に載っておりました。
これはちょっと想像していただくと、後で詳しくお話しさせていただきますが、例えば製造業や小売の世界で先に三割必ず取られますというとなかなか利益が出せないと思うんですが、それと同じような状況が、インターネット企業とアップル、グーグルとの関係において、今、ほぼ全企業、アプリを提供している会社において存在しているということでございます。
特に、先ほど申し上げた三〇％の部分、これは、繰り返しにはなりますが、インターネット企業にも当然原価がございますので、その原価が乗った上で三割必ず取られるというのは、これは利益を出すことはなかなか難しいわけですね。
今回の改正によって、インターネット企業や大手小売企業も生鮮食料品の流通に参入をし、卸売市場を経由しない食品流通は増加することが見込まれると思います。これが進んでいくと、場合によっては、大手企業が卸売市場を買っちゃって、公正な取引の場が失われてしまうという地域が出てくる可能性もあります。
私は、クロスオーナーシップ規制というのを法律の中に入れさせていただいて、巨大なインターネット企業が、巨大な資本が放送をのみ込んで一色にできないようにということでやったんですが、残念ながら、国会がねじれてしまって、そこの部分は法律になっていません。 私は、ネットは規制のない世界であって、公共放送とはある意味では対照的なものかもわからない。
インターネット企業であれば、ＩＴ関連の企業であれば電子メールは収集しているかもしれない。しかし、さまざまな製品を売っている、あるいはサービスを売っている会社が、わざわざ、住所、氏名以外の項目を収集しているかという可能性は、私は、それは余り期待していいものではないと思います。